障がい者雇用と再資源業界との相性とその可能性

障がい者雇用は、企業にとってメリットが少ないと考える方が、未だに多くいらっしゃるのではないでしょうか？大手企業では、障がい者雇用の法的義務を課せられる理由から、仕方なく雇用を余儀なくされるとか、中小企業では人手不足という未曽有の経営危機に対して、障がい者雇用の選択肢すら持っていないのが現状と思います。しかし、少なくても弊社のような再資源リサイクル業界では、会社を支えてくれる大切な戦力になっているということを本記事では、お伝えしていこうと思います。

30年余りもの間、障がい者とのお付き合いをさせていただいた。

弊社では、昭和６０年位から障がい者雇用の自立支援を手掛けている、社会福祉法人やNPO法人さん（以下協力団体様）と直接契約を交わし、弊社から発生する不用品から、鉄や銅などの単一金属を抽出する作業を依頼しております。現在では、新潟県内で約23団体と契約しており、協力団体様との事業スキームの向上が顕著に見られ、より事業の精度も増してきたように思っております。一重に、協力いただいている団体様には、感謝しておるところであります。また、これらの事業を通じて、障がい者雇用の必要性を学ぶことができ、その必要性から平成30年から障がい者雇用を採用し、「新潟市障がい者雇用企業認定事業」の登録をいただきました。

「障がい」は、ただの「個性」に過ぎない。

当たり前の話ですが、企業が人を雇用する時は、それなりの費用対効果が期待できるからであり、CSRやボランティア精神だけでは難しい面があります。ましてや、設備、お金や人が不足している中小・零細企業では、なかなかハードルが高くなるように思えます。

しかし、ポイントさえ外さなければ、障がい者雇用は中小企業にとって有益な採用であることが分かったのです。

ポイントとは、その企業としてどのような人材が必要なのかをまず検討し、次に障がいの種類や程度を加味し、職種に当てはめていくやり方です。そもそも「障がい」には、精神障害、知的障害、身体障害等、それぞれ種類があるばかりでなく、障がいの程度も違います。

私たちは、ネガティブな障害だけに目が向いて、持っている能力を見落としている可能性があります。これは、社会にとっても企業にとっても非常にもったいないことではないでしょうか。例えば、知的障害があっても、トップセールスを上げる天才や、最初教えるのが苦労するが、覚えたら常人の倍の生産性を上げる天才等、一般健常者を超えたパフォーマンスを発揮することも数々あります。マネジメントである「適材適所」も健常者だけでなく、障がい者という側面からも見ていただければ必ず御社にとって有益な活動になることでしょう。

いかがでしたか、障がい者雇用は大きい会社だけがやれば良いということではなく、人材不足で悩む中小・零細企業こそが、それぞれの業界や職種に障がいの特性を当てはめて最適化を図ることが求められているのです。そのように考えると、「障がい」とは、ただの個性であることが分かりますし、その個性を見極めた企業こそが生き残るのかもしれません。

ちなみに、私たちのリサイクル・再資源業界は、製造業でなく、モノを壊すとか選別するとかの作業が多いので、実は、障がい者向けのお仕事には適しております。もしこのブログを見ている同業者の方で、人手不足に悩んでいらっしゃる経営者の方がいらっしゃいましたら、障がい者雇用もご検討されてみてはいかがでしょう。